大航海時代Online(Notos)ブログ
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年少者の保護の概要

1.年少者保護の背景
年少労働者は精神的・肉体的に成長過程にあり、また、社会的にも弱い立場にあるという特性がある



成年労働者にはない保護を年少労働者に及ぼす、あるいは、年少者が労働者になることを禁止することによって、年少労働者を保護することとしている

2.保護の対象者
労働基準法上、年少者として特別の保護を受けるのは、満18歳未満の者である
このうち、満15歳に達した日以後の最初の3月31日に達するまでの間にある児童は、更に、特別の保護を受ける
また、未成年者も労働契約締結については特別の保護を受ける

年少者保護の概要は

1.労働契約締結に関する特別規制
①最低年齢及びその例外
②証明書の備付
③未成年者の労働契約
④未成年者の賃金請求権

2.労働時間及び休日に関する特別規制
①児童を除く年少者に対する規制及びその例外
②児童に対する規制

3.深夜業の規制
①児童を除く年少者に対する規制
②児童に対する規制

4.その他
①安全衛生に関する特別規制
②帰郷旅費

となっている
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1.軽易な業務への転換
使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない
※産後1年を経過しない女性は対象とされない
※法41条の適用除外者を含む

2.妊産婦の請求による労働時間の特別規制と深夜業の規制
使用者は、変形労働時間制を採用している事業場において、妊産婦が請求した場合、①1週または1日の法定労働時間を超えて労働させてはならない

使用者は、妊産婦が請求した場合、②時間外・休日労働をさせてはならない(労働時間の特別規制)

使用者は、妊産婦が請求した場合、③深夜業をさせてはならない(深夜業の特別規制)

※①に関して、変形労働時間制そのものを禁止するものではなく、また、フレックスタイム制は制限されない
※②③に関して、法41条の適用除外者は、時間外・休日労働をさせてもよいが、深夜業をさせてはならない

3.育児時間の配慮

①育児時間
使用者は1歳未満の生児を育てる女性が請求したときは、法定の休憩時間の他1日2回、各々少なくとも30分の育児時間を与えなければならない

※育児時間の対象となるのは女性のみであり、男性は含まれない
※育児時間は、通常の休憩時間に加えて一定の時間を請求できる
※必ずしも、労働時間の途中に付与しなければならない、と言うわけではない
※1日の労働時間が4時間以内の場合には、1日1回の付与で足りる
※育児時間中の賃金は、特に有給であることを要求しておらず、当事者間の取り決めによる
坑内業務等に関する特別規制(母性保護)

1.坑内業務の就業制限
使用者は、①妊娠中の女性(申し出不要)、②坑内で行われる業務に従事しない旨を申し出た産後1年を経過しない女性を坑内で行われるすべての業務に就かせてはならない

使用者は、満18歳以上の女性を坑内で行われる業務のうち、人力により行われる掘削の業務、その他女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるものに就かせてはならない

※満18歳以上の女性については、単純肉体労働ではない業務(技術者の管理・監督業務等)であれば、就かせることができる

2.母性機能に有害な業務への就業制限

①妊娠中の女性の就業制限
使用者は、妊娠中の女性を申出の有無に関わらず、危険有害業務のすべて(24業務)に就かせてはならない

②産後1年を経過しない女性の就業制限
使用者は、産後1年を経過しない女性が危険有害業務のうち、22業務について従事しない旨を申し出た場合、当該女性を当該業務に就かせてはならない

使用者は、産後1年を経過しない女性を、その申出の有無に関わらず、①重量物取扱いの業務、②有害ガス、蒸気、粉塵を発散する場所における業務、③身体に著しい振動を与える業務(3業務)に就かせてはならない

使用者は、産後1年を経過しない女性を、危険有害業務のうち2業務に限って就かせることができる

③一般女性の就業制限
使用者は、満18歳以上の女性を、その申出の有無に関わらず、①重量物取扱いの業務、②有害ガス、蒸気、粉塵を発散される場所における業務(3業務のうち2業務)に就かせてはならない
※満18歳以上の女性については、危険有害業務のうち上記①②の業務以外に就かせることができる
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