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労働安全衛生法の概要
労働安全衛生法の概要は以下の7つです

1.総則、事業者・労働者の責務
2.労働者の危険・健康障害防止措置
3.安全衛生管理体制
4.機械等と危険物・有害物に関する規制
5.労働者の就業に当たっての措置
6.健康の保持増進のための措置
7.その他
2.労働者の危険・健康障害防止措置

①危険・健康障害防止措置(義務規定)
事業者が講ずべき措置として、機械等、作業方法、作業場所に起因する労働者の危険を防止と材料等に起因する労働者の健康障害を防止があります
更に、ずい道等の建設または圧気工法による作業を行う一定の建設業の事業者は、労働者の救護に関する措置を講じる必要があります
これらはいずれも義務規定であり、努力規定ではありません

②危険性・有害性の調査(努力規定)
努力規定としては、危険性・有害性の調査(リスクアセスメント)があり、物的要因や人的要因による危険性または有害性を調査し、労働者の危険・健康障害を防止する措置を講ずるよう求められています

③元方事業者全般の講ずべき措置(法の遵守)
元方事業者全般に言えることは、関係請負人及び関係請負人の労働者が法律及び法律に基づく命令の規定に違反しないように、必要な指導を行い、また、違反していると認められるときは、是正のために必要な指示を行うことが義務付けられています

④建設業の元方事業者の講ずべき措置(危険な場所における安全確保)
建設業の元方事業者は、関係請負人が、作業場所における危険を防止するための措置を適切に講ぜられるように、技術上の指導を行うことが義務付けられています

⑤製造業等の元方事業者が講ずべき措置(作業間の連絡調整)
製造業においては、元方事業者及び関係請負人の労働者による混在作業が多く見られる
そのため、元方事業者と請負人または請負人間の安全管理の連携や情報交換が十分に行われていないために、元方事業者及び請負人の労働者が労働災害を被る恐れがある
したがって、製造業等の元方事業者(特定事業を除く)は、作業間の連絡及び調整を行うことにより、元方事業者及び関係請負人の労働者の意思疎通を図り、以って、危険を防止することが義務付けられている

⑥特定元方事業者の講ずべき措置(協議組織の設置・運営等)
特定元方事業者は、⑤の作業間の連絡調整に加えて、協議組織の設置・運営、作業場所の巡視、関係請負人がその労働者に行う安全衛生教育に対する指導・援助を行うことが義務付けられている

⑦注文者の講ずべき措置
特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物、設備、原材料を請負人の労働者に使用させるときは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講じなければならない
当該請負人は、建設物等について十分な管理権を持たないため、労働災害防止に必要な措置を講じにくいからである
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2008/09/18(木) 00:31 | URL | #-[ 編集]
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