大航海時代Online(Notos)ブログ
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1.軽易な業務への転換
使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない
※産後1年を経過しない女性は対象とされない
※法41条の適用除外者を含む

2.妊産婦の請求による労働時間の特別規制と深夜業の規制
使用者は、変形労働時間制を採用している事業場において、妊産婦が請求した場合、①1週または1日の法定労働時間を超えて労働させてはならない

使用者は、妊産婦が請求した場合、②時間外・休日労働をさせてはならない(労働時間の特別規制)

使用者は、妊産婦が請求した場合、③深夜業をさせてはならない(深夜業の特別規制)

※①に関して、変形労働時間制そのものを禁止するものではなく、また、フレックスタイム制は制限されない
※②③に関して、法41条の適用除外者は、時間外・休日労働をさせてもよいが、深夜業をさせてはならない

3.育児時間の配慮

①育児時間
使用者は1歳未満の生児を育てる女性が請求したときは、法定の休憩時間の他1日2回、各々少なくとも30分の育児時間を与えなければならない

※育児時間の対象となるのは女性のみであり、男性は含まれない
※育児時間は、通常の休憩時間に加えて一定の時間を請求できる
※必ずしも、労働時間の途中に付与しなければならない、と言うわけではない
※1日の労働時間が4時間以内の場合には、1日1回の付与で足りる
※育児時間中の賃金は、特に有給であることを要求しておらず、当事者間の取り決めによる
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不動産・住まいを探すなら http://www.mikefannon.com/200163/
2008/09/16(火) 11:02 | URL | #-[ 編集]
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