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年少者の保護の概要

1.年少者保護の背景
年少労働者は精神的・肉体的に成長過程にあり、また、社会的にも弱い立場にあるという特性がある



成年労働者にはない保護を年少労働者に及ぼす、あるいは、年少者が労働者になることを禁止することによって、年少労働者を保護することとしている

2.保護の対象者
労働基準法上、年少者として特別の保護を受けるのは、満18歳未満の者である
このうち、満15歳に達した日以後の最初の3月31日に達するまでの間にある児童は、更に、特別の保護を受ける
また、未成年者も労働契約締結については特別の保護を受ける

年少者保護の概要は

1.労働契約締結に関する特別規制
①最低年齢及びその例外
②証明書の備付
③未成年者の労働契約
④未成年者の賃金請求権

2.労働時間及び休日に関する特別規制
①児童を除く年少者に対する規制及びその例外
②児童に対する規制

3.深夜業の規制
①児童を除く年少者に対する規制
②児童に対する規制

4.その他
①安全衛生に関する特別規制
②帰郷旅費

となっている
労働契約締結に関する規制

1.用語の定義
①児童  :満15歳に達した日以後最初の3月31日が終了するまでの者
②年少者 :満18歳未満の者
③未成年者:満20歳未満の者

2.最低年齢
使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない

3.例外
非工業的業種で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、所轄労働基準監督所長の許可を受けて、満13歳以上の児童を、その者の就学時間外に使用することができる
映画の製作または演劇の事業については、満13歳に満たない児童についても同様である

4.証明書の備付
使用者は、①満18歳に満たない者を使用する場合には、年齢を証明する戸籍証明書を②満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了していない児童を使用する場合には、更に、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者または後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない

≪証明書の備付≫
①年少者 → 戸籍証明書
②児 童 → 戸籍証明書+学校長証明書+親権者同意書
※①については児童を除く

5.未成年者の労働契約
親権者または後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結してはならない
親権者若しくは後見人または所轄労働基準監督所長は、労働契約が未成年者に不利であると認めるときは、将来に向かってこれを解除することができる

※②の労働契約解除について、学校長にその権限はない

6.未成年者の賃金請求権
未成年者は、独立して賃金を請求することができる
親権者または後見人は、未成年者の賃金を代わって受け取ってはならない

労働時間及び休日に関する特別規制

1.年少者に対する規制

<原則>
以下の①~④は適用されない
変形労働時間制
フレックスタイム制
36協定による時間外・休日労働
④労働時間の特例(1週44時間1日8時間)、休憩の特例

※適用される主な規定
非常災害及び公務のための時間外・休日労働(法33条)
②変形週休制
③労働時間、休憩及び休日の適用除外(法41条)

<例外>
①1週間の労働時間が法定労働時間を超えない範囲で、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合においては、他の日の労働時間を10時間まで延長することができる

②1週間について48時間以下の厚生労働省令で定める時間、1日について8時間を超えない範囲内において、1箇月単位の変形労働時間制または1年単単位の変形労働時間制の例により労働させることができる

2.児童に対する規制
児童についての法定労働時間は、修学時間を通算して、1週40時間1日7時間

深夜業の規制

1.年少者に対する規制

<原則>
使用者は、満18歳に満たない者をを午後10時から午前5時までの間において使用してはならない

<例外>
交代制によって使用する満16歳以上男性
交代制によって労働させる事業について、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、午後10時30分まで労働させる場合
農林水産業保健衛生業及び電話交換の業務に従事するもの
災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合

2.児童に対する規制

<原則>
深夜業として規制される時間帯→午後8時から午前5時

<演劇子役の特例>
演劇の事業に使用される児童が行う演技を行う業務に従事する場合→午後9時から午前5時
映画の製作に係る子役は原則通り午後8時から午前5時までである

その他
1.安全衛生に関する特別規制

①坑内労働の禁止
使用者は、満18歳に満たない者を坑内で労働させてはならない
※未成年者は含まれない

②危険有害業務の就業制限
①使用者は、満18歳に満たない者一定の危険な業務に就かせ、または、重量物を取り扱う業務に就かせてはならない
②使用者は、満18歳に満たない者を、安全・衛生または福祉に有害な場所に就かせてはならない

2.帰郷旅費

<原則>
満18歳に満たない者解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は必要な旅費を負担しなければならない

<例外>
年少労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合において、その事由について所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は、負担する必要はない
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2008/09/15(月) 14:00 | URL | #-[ 編集]
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